第2回講義課題 (2002年12月5日提出)
『GISのコスト感覚と基盤的データの作成』

GISのコスト感覚と
基盤的データの作成

鷲崎 俊太郎(経研D3)


課題1:市町村でGISを導入するときのコスト感覚を把握してみよう!
課題2:今後市町村で期待される基盤的データの作成


 課題1:市町村でGISを導入するときのコスト感覚を把握してみよう!
 杉並区では、現在、都市整備部都市計画課調整係が中心となって、「まちづくり地図情報システム」の導入を検討している。具体的には、2005(平成17)年度からの開始を目標に、1,800万円の予算を計画している。
 しかし、東京特別区でGISを導入することは、そのスケールメリットが小さいため、三重県に代表される都道府県や、浦安市豊中市横須賀市よこすか わが街ガイド)をはじめとする、他の市町村と比較すると、あまり率先的ではない。
 現在は、そのパイロット・プランとして、サイト上で「ポイントマップ」が公開され、小・中学校や図書館など、公共施設に関する空間情報を提供している。
 そこで、WebGIS.net®の'Cost Estimator'を利用して、GIS導入の費用を計算してみると、
と、$144,706.10という数値になる。
 12月4日(水)午前10時現在の外国為替相場は、1ドル=124円25銭(Yahoo! FINANCE 外国為替情報)。上記の数値を日本円に換算すると、1797万9,732円92銭となり、ちょうど杉並区の「まちづくり地図情報システム」の予算と同額になる。
 結局、東京特別区の自治体では、初年度にシステムを導入するだけで費用を使い果たしてしまい、具体的な計画の立案は次年度以降に持ち越される危険性がある。

 課題2:今後市町村で期待される基盤的データの作成
 「ポスト9・11」グローバル・スタンダードとして、セキュリティーとリスク・マネジメントについて採り上げる機会が多く見られる。原理主義によるテロ行為に限らず、所有物は有形・無形を問わず、喪失する可能性というリスクを抱えている。こうしたリスクが顕在化したハザード(災害・事件・事故・紛争・盗難など)を回避するためには、ハザードから身を守るリスク・マネジメントを実施せねばならない。
 こうした社会風潮にあわせて、司法試験の改正や法科大学院・ビジネススクールの開設が行われることで、資格という職業が注目を浴びてきた。従来、こうした資格を持つ職業と我々の日常生活とを結びつけるTPOは、企業や非常時に限定されていた。しかし、「ポスト9・11」の世界において、常時、こうした職業と接点を持つ機会の増加が、予想される。おそらく、「町医者」や「街の電器屋さん」と同じような感覚で、「まちの弁護士」「まちの公認会計士」が誕生する可能性が極めて高い。
 そこで、今後の市町村の役割として、このような「まちの有資格者」とそのロケーションを把握し、いつでも住民に情報の開示と利用の斡旋を行うことが、求められる。GISは、こうしたプランを迅速に実行するためには絶好のシステムであり、その早期導入が期待される。


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